2022.03.18
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こどもみらい住宅支援事業　新築の話

こどもみらい住宅支援事業は、新築、リフォームの際に、補助金を申請することができる制度です。
このページでは新築の際の申請について、説明していきたいと思います。

まず、新築のタイミングで、こどもみらい住宅支援事業の補助を受けるためには

一、建て主の条件、
一、建てる住宅の条件
一、期間内に申請する

の3つの条件があります。
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まず建て主は�，鉢△両魴錣領省�にあてはまる方が対象です。

�”徂悗い困譴�の誕生日が1981年4月2日以降の若者夫婦、あるいは
　誕生日が2003年4月2日以降の子供を有する世帯の方

�△海匹發澆蕕そ斬雹�業者に登録している事業者と
　工事請負契約を締結して住宅を新築する方

たとえば40歳夫婦が柏尾建設に新築を依頼する場合は、補助対象とすることができるかもしれません。
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次に住宅の条件ですが、

�〃�て主、自らが居住する。
��土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
�４粟�から1年以内の住宅で、だれも住んだことのない住宅であること
�そ燦佑両果明僂�50 �岼幣紊任△�
�グ貭螳幣紊寮�能を有する住宅であること

他に事業者の方で着工前に請負契約をしておく、着工前に補助事業者登録をしておくなど細々あります。

例えば、自分が住む目的で、災害の特別警戒区域の外に30坪の性能のいい住宅を新築して、完成から一年以内に住民票を新築の住所に移して生活する人は、補助の対象かもしれません。
calender_takujou.png








最後の条件として、期間内の申請があります。
補助金の申請の締め切りは遅くとも2022年10月31ですが、国の確保している予算は限りがあるので、もう少し早くなるかもしれません。
money_kinbut.png







補助額に関しては、
一定の省エネ性能の住宅には60万円
高い省エネ性能のある住宅には80万円
ZEH住宅の補助金には100万円
となっています。

ちなみにZEH住宅は、太陽光パネルなどで作るエネルギーが消費エネルギーを超えることにより、エネルギー消費ゼロの住宅として認められた住宅のことです。



少し長くなりましたが、これでもわりと細かいところを省略して書いています。
ところどころ、言い切れずにかもしれません、ばかりになっていますが、これは今現在、実はまだ確定していない事が多くあります。
補助金は、使うために工事をするのではなく、したい工事に補助金が使えるか否かで確認するのがいいと思います。
 
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